権性東、国民の力院内代表(画像提供:wowkorea)
権性東、国民の力院内代表(画像提供:wowkorea)
国民の力(与党)‘MBC偏向・捏造(ねつぞう)放送真相究明タスクフォース(TF)’はユン・ソギョル(尹錫悦)大統領発言の‘字幕物議’に関してMBCを検察に告発すると明らかにした。

TFは28日、報道資料を通じて「明日『字幕捏造』放送をしたMBCを情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第70条第2項(罰則)、刑法第307条〈名誉毀損(きそん)〉違反で最高検察庁に告発する予定だ」とし、パク・ソンジェ(朴晟濟)社長など、MBC関係者4人を告発対象にした。

TFは「関係者たちは明確に確認されない発言内容を字幕製作し、映像を公開したり、当該映像を制限解除前に至急流布されるよう指揮・承認し、『尹大統領が米国議会発言をした』という虚偽事実をより積極的に流布した嫌疑を受けている」と主張した。

さらに「虚偽字幕と共に国民に流布された映像で尹大統領の名誉が毀損され、70年近く共に歩む同盟国を嘲弄(ちょうろう)したという不必要な誤解を受けており、大韓民国の国格もかなり毀損されたが、被告発人たちは『言論の自由』をうんぬんして反省していない」と指摘した。

TFは「事実を歪曲(わいきょく)し、傷付ける報道をしたMBCの行動を強く糾弾する。真相が把握され次第、関係者たちを追加告発する計画だ」と明らかにした。

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