これまで4回の官民協議会を開催し、韓国内で各界の世論を集めてきた韓国外務省は、「政府解決策案」を具体化した後、日本側に説明し、その後、追加首脳会談を通じて議論を進展させるものとみられる。
特別な異変がない限り、11月インドネシア・バリ島で開催される主要20か国（G20）首脳会議でも両首脳が会う。この際に首脳会談が開催される可能性もある。2023年5月に予定されている主要7か国（G7）首脳会議は、岸田首相の地方区である広島で開かれるため、議長国の日本が尹大統領を招待すれば、日本で日韓首脳会談が開催される可能性もある。最も早くはハン・ドクス（韓悳洙）首相が安倍晋三元首相の国葬に韓国政府代表として出席し、28日に岸田首相と直接面会。両首脳の会談日程を話し合う可能性も出ている。
しかし、首脳会談に関する韓国世論は敏感で、とくに大統領室の外交に対して否定的な見方も多い。
歴訪前、米韓・日韓首脳会談について「快く合意した」という大統領室の発表は、結果的に開催するかどうかに対する混乱、尹大統領が岸田首相の居場所を訪ねたこと、「強制動員」に言及すらできなかった結果など、総合的な面で主導権のない様子を見せた。
いずれにせよ今回の会談を機に、日韓間の懸案解決に拍車をかけろという声も出ている。
ソウル新聞の23日付社説では「両国政府が一歩ずつ譲歩する賢明な解決策が切実だ」と指摘。「3年近く公式会談のなかった両国首脳が、国連総会を契機に膝を突き合わせただけに、両国関係の改善がより進展することを期待する」と述べた。
メイル新聞の社説では「重要で本質的な問題は、両首脳が後続措置を迅速に進め、実質的な成果を導き出すことだ。これと共に韓国では反日、日本では嫌韓世論をあおる行為など、両国関係を硬直させることがないようにするべきだ」と指摘した。
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