2日、ファイナンスニュースなど複数の韓国メディアによると、同日に統計庁が発表した「8月消費者物価動向」で、先月の消費者物価指数は108.62(2020=100)と、昨年同月比5.7%上昇したことが分かった。
消費者物価の上昇率は、7月に、通貨危機当時の1998年11月(6.8%)以来最も高い6.3%を記録している。しかし、8月には5%台へと上昇幅が鈍化した。
品目別に見ると、工業製品は加工食品が8.4%、石油類が19.7%それぞれ上昇し、工業製品全体で7%上昇した。
農畜水産物は7%上昇し、前月(7.1%)より上昇率が小幅に低かった。畜産物が3.7%、水産物が3.2%上昇し、前月より上昇幅が鈍化している。農産物は10.4%上昇した。
電気・ガス・水道は15.7%上昇し、前月(15.7%)と同水準の上昇率だ。個人サービスは6.1%上昇し、1998年4月(6.6%)以降最も高い上昇率を記録した。外食が8.8%、外食以外の個人サービスが4.2%それぞれ上昇している。
頻繁に購入する品目が中心で、体感物価に近い生活物価指数は6.8%上昇した。ただ、前月(7.9%)より上昇率が下っている。
3日、ソウル経済新聞では「国民が感じる体感物価は依然として殺人的だ。物価上昇の鈍化が国民の家計で体感できるようにならなければ」と指摘した。
同紙は「現場の需要に合わせた物価対策をまとめ、必要ならば政府備蓄分の追加放出の拡大も積極的に検討するべきだ。政府は貿易収支の改善で為替レートを安定させる一方、規制改革、減税などを通じて基礎体力と成長潜在力を育てなければならない」と主張した。
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