日本の国営放送・NHKなどによると、岸田首相は31日、新型コロナ感染による隔離期間が終了し、首相官邸に復帰した直後、対面記者会見を開いた。そして、自民党の一部議員や閣僚が旧統一教会と接点があるという疑惑および安倍元首相の国葬などについて直接説明した。
最近、各種疑惑と不満世論から支持率が急落傾向を見せているだけに、隔離解除を基点に本格的な雰囲気刷新に乗り出すための行動だと見られる。今月27～28日に実施された朝日新聞の世論調査で岸田内閣の支持率は47%を記録し、1か月で10%ポイント下落した。
まず、岸田首相は最近の議論である自民党と旧統一教会間の癒着疑惑について、「自民党総裁として率直に謝罪申し上げる」とし、「党レベルで徹底的に調査し、国民の信頼を回復できるように対応する」と話した。
安倍元首相を襲撃した銃撃犯が旧統一教会に対する恨みが犯行動機であることを明らかにし、日本国内では旧統一教会と自民党との癒着関係に対する批判世論が起きている。党内最大派閥である「安倍派」所属議員の多数が旧統一教会から選挙支援や寄付金を受け取っていたことが明らかになったのだ。岸田首相はムード刷新のために予定を繰り上げて内閣改造を断行したが、新内閣にも旧統一教会と関わりがある閣僚がいるという。
岸田首相は自民党が不信を招いたことについて謝罪し、「旧統一教会との関係断絶を党の基本方針とする」と再度強調した。
日本国内で反対世論が高い安倍元首相の国葬に対しても言及した。岸田首相は「国民に弔意を強制するわけではないが、説明が不十分だという批判を受けた」とし、「首相として国葬に対する意見と批判を真剣に受け止め、正面から答える責任がある」と述べた。続いて、「（議会）閉会中に審査質疑に出席し、国会議員と国民の皆様に国葬について申し上げる機会を与えてほしい」と付け加えた。
岸田首相はまた、現在は2万人水準である1日当たりの入国許容人数を9月7日から5万人に増加させるとし、ガイド（案内員）を同伴しないパッケージツアーによる入国も許容すると明らかにした。
合わせて、岸田首相は原子力発電所に関して「次世代革新炉の開発、原発の運転期間延長などを年内に決定することを目標に、専門家の意見を聞く」と述べた。岸田首相は最近、原子力発電所の新設および増設を検討すると発表した。
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