26日、東京で日韓局長級協議...元徴用工解決方法の懸案について議論

韓国と日本は26日、元徴用工の懸案と関連した局長級協議を開催する。

韓国外交部(日本の外務省に相当)は25日、「26日午前10時に東京でイ・サンニョル(李相烈)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が日韓局長協議を開催する」と明らかにした。

この日、両国は元徴用工に対する賠償をはじめとした懸案について議論する見通しだ。韓国政府は先月から3度にわたって官民協議会を開き、被害者側と学界、法曹界などの意見を聞いていた経緯がある。

また、日本側の態度の変化を引き出すために、外相会談などを通じて誠意ある呼応を促してきた。

特に、元徴用工に対する賠償などと関連した解決方法提示のための時間が多くない時点で開かれた今回の局長協議の開催は、大きな関心を集めている。韓国最高裁は三菱重工業元徴用工の商標権・特許権の特別現金化命令事件に対して、近いうちに決定を下すことが知らされたためだ。

現在、三菱重工業の韓国国内における資産売却現金化に対する審理不続行決定期限(19日)はすでに過ぎている状況だ。