日本の7月の消費者物価が2.4%上昇…4か月連続で2%代＝韓国報道

　日本の消費者物価上昇率が約7年半ぶりに最も高い水準を記録した。ただ、日本銀行が注視するエネルギーと食料品を除いた「根源消費者物価」の上昇率は依然として低い水準であり、世界的な傾向とは正反対の日本の通貨緩和政策は持続するものと予想される。

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　18日（現地時間）、ロイター通信など外信によると、日本の7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比で2.4%を記録した。7年7か月ぶりの最大の上げ幅だ。また、4月（2.1%）、5月（2.1%）、6月（2.2%）に引き続き、4か月連続で2%台の上昇率を記録した。

　SMBC日興証券の丸山義正首席市場エコノミストは「飲食料価格の上昇と円安がインフレの主要要因だと分析される」として、今年の日本のCPIは3%に達すると予想した。

　日本の消費者物価の上昇率は通常の適正水準と見なされる2%を上回っているにもかかわらず、日本銀行の緩和政策は維持されるものと見られる。世界的なインフレで米国の連邦準備制度（Fed、連準）など主要国の中央銀行は強力な緊縮を断行しているが、日本銀行はゼロ金利政策を固守している。この30年間の長年のデフレから脱する機会だと見て、物価上昇を容認しているのだ。

　日本銀行は変動性が大きい食料品とエネルギー項目を除いた根源CPIを通貨政策を決定するために最も重要な指標として考慮しているが、今回発表された7月の根源CPI上昇率は1.2%を記録した。2015年12月以後、最も大幅な上昇だが、依然として低い水準だ。根源物価は内需市場が活性化したかを判断するためにより適した指標と考えられている。

　一部では、日本の物価上昇が家計生活費を増やし、国民に負担を与えているという指摘も出ている。丸山エコノミストは「賃金上昇率が消費者物価の上昇率を下回り、消費者の購買力は弱まっている」と話した。ロイター通信は「日本政府は円安の恩恵を受けた日本の大型製造業者が賃金引き上げを主導し、生活費増加による家計の被害を緩和することを願っている」と伝えた。