満24歳以下の「若年層両親」に子ども1人当たり月20万ウォン支援＝韓国ソウル市

韓国ソウル市は比較的若い年齢で結婚と出産をした若年層の両親(1997年6月以降生まれ)に子ども1人当たり月20万ウォン(約2万円)の「児童養育費」を支援する。

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ソウル市は今年の年末までに、若年層両親の児童養育費支援モデル事業を実施すると、11日に明らかにした。これは、女性家族部のモデル事業として国費とソウル市が5対5の割合で推進する。

支援対象の両親は青少年福祉支援法による若年層の24歳以下で、基準中位所得の60%以下(3人世帯の場合、月収251万6,000ウォン)の世帯となる。若年層のひとり親児童養育および自立支援を受ける世帯は除外される。

ソウル市は、若年層の両親が早い年齢で子どもを育てながら学業、就職準備、アルバイトなどを同時にしなければならない複合的な困難に直面していると説明した。これまでひとり親の若年層はひとり親家族支援法などによる支援を受けたが、若年層の両親だけの家庭は特別な支援はなく困難に直面していた。現在、ソウルに居住する若年層両親は約132世帯(今年6月基準)と推定される。

ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は、「子育てと学業・就業を並行している若年層の両親らに児童養育費支援は大きな力になるだろう」とし「条例制定を通じて基盤を用意しただけに、児童養育費支援を始まりとして、今後さらに体系的かつ細かい支援政策を用意する」と述べた。