大統領室、雇用増加の76%が民間部門に対し「改善傾向がはっきりと見える」＝韓国

韓国の大統領室は11日、「民間部門の雇用が増えるなど改善傾向が明確となった」と述べた。

大統領室高位関係者はこの日午後、取材陣に対し「前日発表された7月の就業者数が前年対比で82万6000人増加したが、相対的に高い雇用増加傾向で、5月以後の雇用率も平均より高い水準を維持している」と明らかにした。

関係者は「増加した雇用のうち76%が公共部門ではなく民間部門で創出された」と強調した。それと共に「消費回復の勢いによるものと推定される。政府はこのような傾向が続くよう政策的努力を強化する」と述べた。

また、アメリカの7月の消費者物価が6月に比べて下落したことと関連して「エネルギー価格が最近下落することに起因する面が大きい」と分析し「エネルギー価格は不確実性が非常に大きいため関連政策に万全を期する」と話した。