国防部のイ・ジョンソプ長官は1日、国防委員会の全体会議で「BTS」の兵役免除検討に関して「国民の力」所属ソン・イルジョン議員が質疑すると、「公正性と公平性、兵役志願減少など原則的な問題を乱さない範囲で解決する方法、そして強調された『国益次元で彼ら（BTSメンバー）が引き続き公演できるような機会を与えるべきではないか』ということについては、われわれも方法があると考えている」と回答。
そのうえで、イ長官は「軍に来ること（入隊すること）になっても、軍で練習する機会を与えて、海外公演日程があったとしたらメンバーらが一緒に公演できるようにする方法があると判断している」とし、「多くの人たちが、服務すること自体を高く評価する傾向があるため、むしろそれ（入隊）が彼らの人気において”プラスに作用する可能性”もあると見ている」と付け加えた。
同件について、イ・ギシク兵務庁長も「さまざまな側面で検討している。代替服務という全体的なツールの中で見ている」と回答。
加えてイ兵務庁長は、他の分野と比較し大衆文化芸術人に対する兵役特例（免除）に関して「公平性という部分においては兵役代替服務が既存にあることと、大衆文化芸術人をまた追加することは全体的な兵役特例に対するツールを壊す可能性があるため、慎重に検討している」としながら、「今後は、このような代替服務を減少させるために努力していく」と述べた。
現行の兵役法は、大統領令によって定められている芸術・体育分野特技を持つ人物として文化体育長官部長官が推薦した対象者を芸術・体育要員として編入できるように規定している。△オリンピック3位以上入賞者 △アジア大会1位獲得者 △国際芸術競演大会2位以上入賞者 △国内芸術競演大会1位獲得者などは、芸術・体育要員（補充役）として編入される。彼らは一定期間、特技分野でのボランティア活動を実施しなければならないが、軍生活を送る必要がないという点では事実上、「兵役免除」となる。
去る2020年、文化勲章・表彰を受けた人物として文化体育長官部長官が国威の宣揚に貢献したと認めて推薦した人に対して30歳までの入隊延期が可能となるよう兵役法が一部改正された。しかし、これは補充役編入ではなく、あくまで入隊延期であるため結局、入隊することに変わりはない。
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