“満5歳の小学校入学問題”に安哲秀議員「社会的合意機構で話し合おう」＝韓国

韓国与党“国民の力”のアン・チョルス（安哲秀）議員は1日、韓国政府の学制改編案の推進について「（私は）『具体的な案は社会的合意機構で決定されるべきだ』と主張してきた」と伝えた。

アン議員はこの日、フェイスブックを通じて「私は以前から『学制改編をするのなら、全面的で根本的な案を立てなければならない』と考えてきた」と伝えた。

つづけて「教育改革は、今政府で成さなければならない重要な大韓民国の未来のための改革課題の一つだ」と強調した。

また「幼保統合（幼稚園と保育園の過程の統合）後は、満3歳から2年間公教育の幼児学校に通い、満5歳から5年間全日制で小学校に通うことをはじめとして、大学も20～30代だけではなく各地域の生涯教育センターへと機能を拡大する案をもって、社会的合意機構で論議を始めるべきだ」と説明した。

さらに「こどもたちの教育により保護者たちが “経歴断絶”に直面することを防ぎ、教育の対象を全国民へと拡大するということだ」とし「このような枠に合った教育の内容を作っていくということだ」と付け加えた。

アン議員は「今、論議が『小学校の入学年齢を1年下げるかどうか』という問題にとどまっているのは残念だ」とし「今回の教育部（省）の業務報告において残念な点は、教育改革の必要性に対し全国民的な共感が形成され、教育改革全体と核心に対し社会的合意を得たのなら、消耗的問題にとどまることはなかっただろうということだ」と説明した。

また「教育部が『国家教育委員会とともに社会的論議を経る』と言っていたので、今からでも方向の設定をしっかりすればよい」とし「ただこの論議が政府主導で行なわれるよりも、政府・国会・保護者・学生・公教育者・私教育者などの利害関係者たちが全て集まり、社会的合意を得ていくという知恵を発揮すべきだ」と主張した。