日本政府は22日、岸田文雄首相主宰で開催した閣議で2022年の「防衛白書」を採択した。公開された防衛白書によると、日本は周辺国家の安保環境を説明しつつ、「固有領土である北方領土と竹島領土問題が依然として未解決状態で存在する」と記述した。日本は2005年以降、18年間に渡って防衛白書を通して独島領有権に対する無理な主張を続けてきた。
日本は今年の防衛白書に「日韓両国を巡る安全保障環境の厳しさと複雑さが増す中、日韓協力がますます重要になっている」という言及を新たに追加した。韓国でユン・ソギョル（尹錫悦）政府発足したことで、日韓関係改善に対する期待が反映されたものと分析される。
しかし、昨年に続き、今年も韓国海軍による竹島周辺の軍事訓練と日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）関連の対応をはじめとする4つの事案について、韓国防衛当局の否定的な対応事例として挙げた。「韓国防衛当局側による否定的な対応で日韓・日米韓協力が損なわれないよう、韓国側の適切な対応を強く求めていく」という記述も昨年と同じだった。
一方、今年の防衛白書では北朝鮮、ロシア、中国など周辺国の脅威を根拠に、日本の防衛力強化を正当化したという点が昨年とは差別化される。
まず、北朝鮮の核ミサイル活動については「韓国の安全に対する重大かつ切迫した脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を顕著に害すること」という記述を維持した。また、北朝鮮が今年3月24日に発射した『火星17号』については、「搭載する弾頭の重量などによっては1万5000キロを超える射程距離になる可能性があり、再び北朝鮮の弾道ミサイルの長距離化が懸念される」と診断した。
中国の軍事活動に対しては「日本を含む地域および国際社会の安全保障において深刻な懸念」とし、「このような傾向が最近一層強まっている」と評した。それと共に、中国の海洋警察船が尖閣諸島周辺の接続水域に頻繁に接近しているという点や中国とロシアが武力デモの次元で共同軍事行動を行ったという点などを指摘した。
特に台湾に関しては、今年は中国の侵攻の可能性まで提起した。白書は「中国は台湾に対して武力行使をあきらめないという意思を見せており、航空、海上封鎖、限定的な武力行使、航空・ミサイル作戦、台湾に対する侵攻という軍事的選択肢を発動する可能性がある」と指摘した。
この他にもロシアによるウクライナ侵攻に対しては「力による一方的な現状の変更は、ヨーロッパだけでなく、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為で決して容認してはならない」と批判した。
今年の防衛白書では『反撃能力』（敵基地攻撃能力）が初めて言及された。白書は岸田首相が今年5月の日米首脳会談で反撃能力を含めたすべての選択肢を排除しないと発言したことを紹介し、反撃能力は相手が武力攻撃を取った時に日本が武力を行使することで「先制攻撃」とは異なると説明した。
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