論評は「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築にとって何の役にも立たないことを明確に自覚すべきだ」と強調。「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対する主権にいかなる影響も及ぼさないことを再度明確にし、独島に対するいかなる挑発にも断固として対応していく」とした。
また、外交部のソ・ミンジョンアジア太平洋局局長代理(審議官)は在韓日本大使館の林誠政務公使を呼んだ。独島の領有権主張に抗議し、即刻撤回するよう求めたとみられる。
日本政府は05年から18年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載している。
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