米人身売買報告書での評価引き下げ　韓国外交部「残念」

【ソウル聯合ニュース】米国務省が世界各国の人身売買に関する年次報告書で韓国に対する評価を4段階のうち上から2番目のランクに引き下げたことについて、韓国外交部の当局者は20日、「これまで人身売買を根絶するため多角的に努力してきたわが政府としては大変残念に思う」と述べた。新政権発足を機に、人身売買の防止と根絶に一層積極的に取り組む考えを示した。

　韓国は2002年版の報告書で最も高いランクとされて以降、これを維持してきたが、19日（現地時間）公表の22年版報告書では20年ぶりに評価が引き下げられた。

　この韓国当局者は「韓国の人身売買防止の努力が弱まったり人権状況が悪化したりしたという意味ではない」とし、昨年4月から今年3月までの評価期間に前年との比較で持続的に改善されたかどうかに重点が置かれているためにこうした結果になったと説明した。報告書の中に事実関係と食い違う記述がある場合には関係官庁と協議し、米国側に問題提起や資料提示といった必要な措置を取る考えを示した。

　報告書は韓国に対し▼人身売買事犯に対する強力な処罰と起訴への努力▼被害者の特定・保護の強化▼外国出身船員の労働条件の改善――などを促した。

　韓国当局者は「人身売買等防止および被害者保護などに関する法律」が来年施行されるとしながら「政府は同法の実効性を高めるため人身売買防止に向けた基盤を築く」と述べた。被害者保護強化に向けた制度の整備と人身売買事犯への強力な処罰にも取り組むとした。