李在明共に民主党常任顧問「民生が最優先…政治報復は後順位でなければならない」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党常任顧問が「崩れていく民生を守ることが最優先であり、政争を誘発する政治報復や裏調査は後順位でなければならない」と明らかにした。

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李顧問は15日、SNSを通じて「火事が起きたら夫婦喧嘩より力を合わせて鎮火することが急務だ」とこのように明らかにした。

自身をめぐる各種疑惑に検察と警察の刃先が向けられることを念頭に置いたメッセージと解釈される。

また、李顧問は企画財政部が来年度予算で自身の代表的な大統領選挙公約だった地域貨幣支援予算の全額削減を推進するという内容の記事も共有した。

さらに「もしも『李在明票』予算として烙印を押して政争の素材にする考えなら、誰がしたのかより誰のためのものなのか、その中に込められた国民の暮らしを見てほしい」と明らかにした。

李顧問は「机の前で足し算・引き算しながら政策を決めてないで、現場の凄絶な声から聞いてほしい。売上が減った少数の流通財閥やカード手数料を受け取れないカード会社のための目的ではないと信じる」と書いた。

続いて「地域貨幣予算削減は事実上、金持ち減税であり、庶民増税である。経済危機の時に金持ち減税、庶民増税がどれほど不平等と両極化を深化させるのか、過去の保守政権時代に十分に経験した」と主張した。

一方、李顧問は17日に党代表選出馬の記者会見を行う計画だ。

李顧問はこの日、記者たちに会い、自身に対する選挙敗北責任論について「責任は『回避』ではなく、問題を解決することに重点があると思う」として党代表挑戦を公式化した。

ただし、李顧問は自身に対する責任論攻勢を続けているパク・ジヒョン（朴志玹）元共に民主党非常対策委員長関連の質問が出てくると記者たちに「ちょっと答えなくてもいいか」と言及を控えた。