北朝鮮住民の追放事件担当の韓国保守系弁護士団体、文在寅前大統領を殺人未遂で告発

韓国の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」（以下、弁護士会）は13日、北朝鮮住民の追放事件と関連し、ムン・ジェイン（文在寅）前大統領を殺人未遂罪で告発すると明らかにした。

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　弁護士会は同日、「周囲的には殺人未遂と逮捕監禁などの共犯として、予備的には職務遺棄罪で文前大統領を刑事告発することにした」とし「北朝鮮に送還されれば、キム・ジョンウン（金正恩）政権による死が予想されるにもかかわらず、強制的に北朝鮮に送還したのは憲法と国際法を違反する重大犯罪」と主張した。

　続けて「送還された北朝鮮住民らは亡命意向書まで直接作成したことが判明し、2019年当時、『亡命の意思が全くなかった』という文在寅政府の発表が虚りだったことが明らかになった」とし「統一部が公開した写真の中で北朝鮮住民の強制送還現場はとうてい見過ごすことのできない反人道的犯罪現場」と糾弾した。

　一方、弁護士会は来る18日午後、ソウル・ソチョ（瑞草）区ソウル中央地検前で記者会見を開き、告発状を提出する予定だ。