物価高・高金利…最悪の場合は赤字企業の割合が2倍に増加＝韓国報道

物価上昇率と金利が急騰し続けた場合、来年には赤字企業の割合が2倍に増えるものと予想されている。特に国別では中国企業が、業種別では産業財、任意消費財、不動産企業が最も打撃を受ける見通しだ。

スタンダード＆プアーズ(S＆P)グローバルレーティングスは12日、2万社を対象にストレステストを行った結果、物価と金利が上がり続けると来年に赤字企業の割合が17%に増加すると分析していることを明らかにした。これは今年の推定値である10%の1.7倍、2021年の7%に比べると2.5倍の水準に相当する。ストレステスト対象企業2万社の負債総額は37兆ドル（約5050兆円）で、グローバル企業の負債全体の41%に当たり、このうち93%は格付け評価の対象企業ではない。

S＆Pグローバルレーティングスのテリー・チャン選任研究員は「物価上昇が予想水準を上回った場合、投資家はさらに高い金利スプレッドを要求するだろう」と述べ、「スタグフレーションに突入した場合、赤字幅が拡大し債務不履行率も上昇する恐れがある」と指摘した。

S＆Pグローバルレーティングスでは様々なシナリオを想定し、それに伴う結果を分析している。来年にはユーロ圏と中国の景気が鈍化し、米国が景気低迷に突入することを基本前提に設定している。このうち最悪のシナリオとしては、物価上昇率と金利スプレッドがこれまでの予想よりも3%ポイント上がると仮定している。この仮定のもとでは、赤字企業の割合が今年の10%から来年には17%に上昇するものと分析している。

国別では、中国の赤字企業の割合が12%から22%に増え、最も深刻になるものと予想されている。チャン研究員は「スタグフレーションに突入するシナリオでは、中国企業の赤字が最も深刻になる」と述べ、「中国企業が世界の企業負債の3分の1を占めるという点を考慮すると、影響が全世界に波及する恐れもある」と説明した。

中国を除いたアジア太平洋地域の赤字企業の割合は12%から20%に、欧州は8%から14%に増えるものと予想されている。北米地域の場合7%から11%への増加にとどまり、ショックに対する影響度が落ちることが分かった。

産業の側面でマクロ環境が悪化すれば、新型コロナウィルスの影響を受けてからまだ完全に回復していない業種の企業が最も大きな打撃を受けることが分かった。S＆Pでは任意消費財部門の赤字企業の割合が23%に増え、産業財部門は27%、不動産部門は24%に増えるものと見通している。