11日韓国社会世論研究所(KSOI)によると、TBS(交通放送)の依頼でKSOIが全国の満18歳以上の成人男女1002人を対象に8~9日アンケートを実施した結果、李代表に対する懲戒について「適切な懲戒」との回答が33.2%と集計された。「過度」との回答は31.0%、「不十分」との回答は27.5%と調査された。
「国民の党」支持層では「過度」との回答が39.9%、「適切」との回答が39.2%と誤差範囲内で分かれた。「不十分」との回答は14.2%にとどまった。これに比べ、野党「共に民主党」支持層と支持政党がない、またはわからないという無党派層では、「不十分」との回答が36.4%で、「過度」との回答の35.4%を上回った。
政党支持率は「国民の力」が38.6%、「共に民主党」が29.0%、「支持政党なし」が25.0%と調査された。直前の調査に比べ「支持政党なし」との回答が13.9%から25.0%に11.1%上昇した。
これとともに、尹大統領の国政運営と関連しては否定評価が60.8%と肯定評価の34.5%を誤差範囲外で上回った。直前の調査と比べ否定評価が8.9%上昇し、肯定・否定評価の差は0.6%から9.1%にさらに広がった。
尹大統領が出勤時に行うぶら下がり会見の過程で議論が起こっている原因をめぐり、「大統領が十分に準備していない状態で答えるため」との回答が全体の47.3%と調査された。△「隔意なく率直な大統領のスタイル」24.2%、△「主な政策や人選をめぐり内部の疎通混線が実在」14.0%、△「参謀陣の補佐不足」6.3%などがその後に続いた。
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