中国メディア「安倍元首相の被弾、第2次大戦後 “日本政治最大の事件”」

中国の官営メディアは、安倍晋三元首相がきょう（8日）選挙の遊説途中に銃撃され心肺停止状態に陥った事件をすぐさま報道した。

また、今回の事件について「第2次世界大戦後、日本政治における最も大きな事件だ」とし「これをきっかけに、極右勢力が勢いづいている日本政界の自制的反省が必要だ」と評価した専門家の分析を紹介した。

きょう、中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「安倍元首相、暗殺未遂により心停止」というタイトルの記事を緊急報道した。

グローバルタイムズとインタビューした中国シンクタンク“中国国際問題研究院”の項昊宇（シャン・ハオユー）特任研究員は今回の事件について「第2次大戦後、日本の政界で最も大きな事件だ」とし「参議院選挙を控えたデリケートな時期に発生したことから、容疑者が政治的動機を持っている点は排除できない」と分析した。

項研究員は「第2次大戦直後、日本内で急進的な左・右派の勢力による政治的暗殺が横行していたが、冷戦が終わった後は左右の陣営のバランスが崩れ極端な政治テロなどが減った中、今回の事件が発生したことは大きな衝撃となっている」と説明した。

また「安倍元首相は日本で最長の首相在任記録をもっているが、内部では安倍元首相への支持・不支持は大きく分かれている」とし「アベノミクスによる貧富の格差拡大と不満、日本を戦争可能な国にする軍事・安保政策の変化などに対する嫌悪感など、『反安倍世論』は常に存在してきた」と付け加えた。

項研究員は「安倍元首相の被弾事件をきっかけに、極右勢力が力を得ている日本内部の政治的極端化の問題点に対し反省しなければならない」と指摘した。