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KDIは6月に「景気回復の勢いが弱まっている」とし、ロシアのウクライナ侵攻や中国の都市封鎖措置などを要因に挙げながら景気下振れの可能性に懸念を示していた。KDIの担当者は「6月の『景気回復の勢いの弱まり』という表現は、依然として景気の回復傾向が見られるという意味だった。近ごろの景気はそこから悪化も改善もしておらず、緩やかな水準で回復傾向が維持された」と説明した。
5月のサービス業生産は、宿泊・飲食店業や芸術・スポーツ・レジャー関連サービスなどを中心に前年同月に比べ7.5%増加し、前月の増加率(5.0%)を上回った。これが全産業の生産を前年同月比7.1%増に押し上げた。前月比は0.8%増。
製造業を含む鉱工業生産は前年同月比7.3%増加したものの、前月比では0.1%増にとどまった。海外の状況の悪化が響き、電子部品や半導体などがマイナスとなったためだ。
物価は急速に上昇している。6月の消費者物価指数は前年同月比6.0%上昇し、アジア通貨危機の影響を受けた1998年11月(6.8%)以来の大きな上げ幅を記録した。
その影響で経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数が大幅に低下し、1年4か月ぶりに基準値を下回った。悲観的な見方の方が強いことを意味する。製造業と非製造業の7月の景況判断指数(BSI)も前月より低かった。
6月の輸出額は前年同月比5.4%増にとどまった。輸入額は19.4%の伸び率となり、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は24億7000万ドル(約3350億円)の赤字だった。上半期(1~6月)の貿易赤字は103億ドルと、上半期として過去最大を記録した。
KDI担当者は「リスク要因が依然として多い」と指摘。原材料価格の上昇は短期間では終わらず、米国や欧州などの利上げが世界経済に及ぼす影響も注視する必要があると述べた。
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