同社の使用者側は6日に再開した団体交渉で労働組合側に月基本給8万9,000ウォン(約9,200円、号俸昇給分を含む)の引き上げと経営成果給200%+350万ウォン(約36万円)、下半期目標達成激励金50%などの内容が盛り込まれた今年初の賃金引き上げ案を提示した。
具体的には、使用者側は団体交渉締結日に直ちに経営成果給50%と350万ウォンを支給して、残りの150%は、年末に支給する条件を打ち出した。下半期目標達成激励金50%も団体交渉締結日に直ちに支給する条件だ。
しかし、労働組合側は使用者側に対して追加提示案を要求した。労働組合側が事実上拒否の意思を明らかにしたことになる。同社労働組合はこの日、徹夜実務集中交渉を通じて別途要求案をまとめた後、明日(7日)に再び本交渉を行う予定だ。
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