尹政府の「脱原発政策」破棄…2030年に原発の割合「30%まで拡大」＝韓国

「“脱原発政策”の破棄」と「海外からの原子力発電 “受注”」など、原発の輸出事業化を国家課題として推進している韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政府は、2030年に国内の原子力発電比率を30%まで拡大することにした。これは、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の時に立てた「2030年温室ガス削減目標（NDC）」上の原発比率23.9%より6%以上拡大した数値である。このため原発運営の数も、文政府の計画であった18基から28基へと大幅に増やすことになった。

化石燃料の輸入依存度は2021年の81.8%から2030年までに60%台へと下向修正する一方、2020年には2500社であったエネルギー革新ベンチャー企業を2030年までに現在の2倍である5000社まで増やす方針である。また文政府で中断されていた新ハヌル原子力発電所3・4号機の建設再開を公式化し、設計分野の業務予算として120億ウォン（約12億5700万円）を早期投入する。電気料金は原価主義の原則の下、政界などが介入できないよう独立性を強化することにした。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）はきょう（5日）、大統領主宰の国務会議で先のような内容が盛り込まれた「新政府エネルギー政策方向」を審議・議決したことを明らかにした。

尹政府のエネルギー政策5大方向は「実現可能で合理的なエネルギーミックスの再定立」「強固な支援・エネルギー安保の確立」「市場原理に基づいたエネルギー需要の効率化と市場構造の確立」「エネルギー新産業成長動力化・輸出産業化」「エネルギー福祉および政策受容性の強化」である。