ウ・サンホ共に民主党緊急対策委員長は3日午前の記者懇談会で、「指導体制」と関連して「現在『単一性集団指導体制』を維持することに（全党大会準備委員会で）意見をまとめた」と明らかにし、「党代表権限の弱化を懸念される方々はご心配無用です」と話した。
ただし、最高委員権限の強化については一線を画した。ウ委員長は「党代表と最高委員で相談しなかったものを補完する程度だろう」とし「運営に関する内容であり、権限に関する内容ではない。党代表の権限を弱化については検討しなかった」と明らかにした。
これに先立ち準備委員会は現行体制を維持する代わりに最高委員の権限を強化する「妥協案」を議論してきたことが分かった。これまで準備委員会内では2024年の総選挙で公薦権（党内で選挙に出馬する党員を公式に推薦する権利）を持つ次期指導部をけん制するために公職選挙候補者検証委員会（検証委）を最高委員に渡さなければならないという提示案が提起された。現在は公職選挙候補者検証委員長と委員は最高委員会の「審議」を経て党代表が任命する。「審議」という表現を「合意」に改正しようという声もあったが、やはりこれも指導体制の趣旨とは合わないという反論が激しいという。
党代表の権限を縮小し最高委員の権限の強化する際、現行指導体制の目的を損なうという理由から、ウ委員長も一線を画したと思われる。また、選挙権と被選挙権を付与するためには6か月党員であるという資格を3か月に減らすことも検討しない方針だ。
ただし、ウ委員長は「私が注文したのは最近数年間、最高委員の構成にヨンナム（嶺南)・ホナム（湖南）・チュンチョン（忠清）の地方政治家たちがほとんど当選せず、民主党が首都圏政党としての指導部構成になっている」とし「この問題を必ず克服すべく（準備委員会に）代替案を注文した」と伝えた。
ウ委員長はユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に対し、キム・スンヒ次期保健福祉部長官への指名撤回を再度要求した。「現状ではキム候補が自ら辞退する可能性はないようだ」とし「『実務担当者のミスだ』と悔しがる姿を見ると、大統領の出番ではないかと思われる」と話した。
また「一部では人事聴聞会を開いて解明の機会を与ようという意見があるが、捜査を依頼した事案について国会で解明機会を与える前例はない」とし「つまり答えは明確だ。尹大統領が即刻決断しなければならない」と強調した。
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