韓国メディア「イトゥデイ」は2日、朴氏が2日にチャンネルAテレビのニュース番組で、尹大統領のNATO首脳会議出席が中国を狙ったものだという解釈について、このように述べた。
続けて「中国も同じようにアジア、インド、太平洋地域で新しく形成される秩序に、参加を望んでいる。中国はいくらでも参加できる」と強調した。
一部では、尹大統領がNATOで演説した内容の一部が、ウクライナに侵攻したロシアだけでなく、中国を念頭に置いたと主張している。朴氏の発言は、尹大統領の行動が反中路線ではないと、あらためて強調した形となった。
一方、AFP通信は29日(現地時間)、中国のイメージ調査について、世論調査機関のピューリサーチセンターが発表した内容を報道。この調査は今年2月から今月初旬まで19カ国の国民2万4525人を対象にしたものだ。韓国人の80%、米国人の82%が「中国に対して否定的なイメージを持っている」と回答した。日本人は87%が否定的に回答している。
同調査機関は「中国に対する韓国人の否定的な認識は80%で、歴史的に最高値を記録している。2017年サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置にともなう中国の経済報復以降、反中世論が非常に高い」と説明した。
このような現象に対して、毎日経済新聞の2日付社説では「国際社会に対する約束違反と自由・人権弾圧は、世界各地で反中世論を呼び起こしている。中国は米国に続き世界2位の経済大国を自任しているが、このように世界各地で反中世論を自ら招いている。民主主義・自由・人権という普遍的価値を共有しなければ、グローバルリーダーにはなれないという事実を中国は肝に銘じるべきだ」と指摘した。
ノーカットニュースは同日、「中華民族主義と愛国主義が結局、全体主義と国粋主義的傾向に流れ、隣国に傲慢(ごうまん)さと無礼さを表わしてはならない。何か起きるたびに力で防ごうとするなら、韓中関係は決して発展的に進むことはできない。また、中国も決して周辺国から尊重される大国にはなれないという点を肝に銘じるべきだ」と述べた。
続けて「韓国政府も地政学的な特殊性と限界を認識し、政権の浮き沈みと関係なく、対中国関係を細心に扱ってほしい」と求めた。
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