26日、韓国メディア「ニュース1」は29~30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、日米韓の3カ国首脳会談が、開催される可能性が高いと報じた。

 会談日は会議初日の29日が予想されている。日米韓の3カ国首脳会談が実現すれば、2017年9月の国連総会で会談して以来4年9か月ぶりになる。

 主要議題は北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験に対し、展望や対応、抑制戦略などになるものとみられる。

 ただ、同期間に尹大統領と岸田首相の2カ国による首脳会談は開かれない可能性が高い。

 時事通信社は25日、岸田首相が25日に日韓首脳会談について「これまでの日本の一貫した立場に基づいて、どうするのか考えていきたい。まだ予定はない」と述べたと報じている。

 一方、韓国の世論には韓国など周辺国家のNATO参加をめぐり、神経質になっている中国を意識して、慎重な外交を展開すべきだという声が上がっている。

 韓国日報の25日付社説では、「韓国がNATOと安保協力を推進することは当然で歓迎すべきことだ。しかし、NATO首脳会議を契機に、東アジアで日米韓と、北中露の新冷戦構図が深化するという指摘は念頭に置かなければならない。朝鮮島が巨大なチェス盤に変われば、失うものがさらに多くなる。周辺国で誤解しないように、実用的かつ慎重な外交を展開してほしい」と指摘した。
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