金融業界によると、プサン（釜山）銀行は来月、クァンイルロ（光一路）・コジェ（巨済）2丁目・ロッテモール東釜山支店を近隣の支店に統廃合する計画だ。ナムチョンサミク（南川三益）支店は10月に統廃合する。キョンナム（慶南）銀行は今月末にソソンドン（西城洞）・ドゲドン（道渓洞）・ミョンチョン（明村）支店を近隣の支店と統廃合する予定だ。
テグ（大邱）銀行はカンチョン（江村）・ノウォン（蘆原）・トンソンノ（東城路）・ソンヒョン（松峴）・シンメ（新梅）・韓国ガス公社・ミョンガ（明家）タウン・ソンダンドン（聖堂洞）・チムサン（針山）支店など大邱市にある9つの支店を来月末までに閉鎖し、近隣の支店に統廃合する。2月にはアンドン（安東）支店が閉鎖された。
地方銀行の支店閉鎖の動きはここ数年間続いている。2016年末時点に969か所あった支店は2021年末時点で835か所に減少した。2019年から2021年の間には実に100支店あまりがなくなった。
主要な地方銀行では、釜山銀行は2021年20か所の支店を閉鎖した。釜山銀行の支店は2016年には265か所だったが、2017年に262か所、2018年に252か所、2019年に251か所、2020年には232か所に減った。慶南銀行も2021年に14か所の支店を廃止した。2016年に167か所あった支店数は2021年に132か所と35店もなくなった。テグ（大邱）銀行は2021年ベースで支店数が222か所と前年に比べて13か所減少した。
地方銀行の支店の削減が加速しているのは、人口減少による地方景気の低迷と非対面金融の拡大によるものだ。現在、韓国の地方人口は急速に減少している。韓国国土研究院によると、2019年から首都圏人口が非首都圏人口を上回った。首都圏の人口集中度は2020年時点で50.1%だ。青年層のほとんどが首都圏に流出し、人口格差が広がった。
また、昨年行政安全部が指定した人口減少地域89か所のうち、インチョン（仁川）・キョンギ（京畿）地域の4か所を除いて全て地方だった。ここには釜山（3か所）・大邱（2か所）・キョンサンナムド（慶尚南道、11か所）などの地域も多数含まれている。
新型コロナ禍以降、急激に増えたインターネットバンキング利用率も影響した。実店舗に行かなくてもモバイルで金融手続きが可能になり、支店の維持費がさらにかさむ状況になったのだ。実際に、韓国銀行によると、2021年時点でインターネットバンキングを通じて入出金や振替サービスを利用した人の割合は74.7%に達した。一方で、窓口での業務処理の割合は5.8%、テレバンキングは3.5%に止まった。
現在、地方銀行は支店閉鎖の代案として移動型店舗、コンビニエンスストアでの銀行業務の運営などを推進している。釜山銀行は地域別の居住人口を分析して移動型店舗を運営しており、大邱銀行はセブンイレブンと提携して金融に特化した店舗を運営している。しかし、一部からは高齢者層の金融利便性の引き上げにはつながらないとの指摘もあがっている。
金融関係者は「新型コロナウィルスの感染拡大以降、銀行の支店への来客数が減り、効率が落ちているのは事実」と述べ、「ある地方銀行では顧客が一人も来ない日もある」と語った。続けて「ただし地方の場合、対面営業を望む高齢者層が多いため、シニア層のための店舗の増設をはじめ、さまざまな代案を用意しなければならない」と語った。
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