日本政府は、NATO首脳会議をきっかけとした日韓首脳会談をしない方向で調整していることが伝えられた(画像提供:wowkorea)
日本政府は、NATO首脳会議をきっかけとした日韓首脳会談をしない方向で調整していることが伝えられた(画像提供:wowkorea)
日本政府は、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議をきっかけとした日韓首脳会談をしない方向で調整していると、産経新聞が複数の日本政府関係者の話を引用し、きょう(15日)報道した。

この報道によると、日本政府は「韓国が元徴用工への賠償訴訟などに対する解決策を提示していない」とし「竹島(韓国名:ドクト・独島)周辺で海洋調査をするなど、首脳会談をする環境が整っていない」と判断した。

これに関して、岸田文雄首相周辺のある人物は「韓国にはこれまでも約束を守らないという歴史があり、日本が積極的に乗り出すことはない」と語ったと、産経新聞は伝えた。

NATO首脳会議でユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と岸田首相が短い時間会ったりあいさつを交わす可能性はあるが、日本政府は韓国が訴訟問題などの解決策を提示しないかぎり首脳会談を準備しない方針だと、産経新聞は付け加えた。

ユン大統領は今月29~30日、スペイン・マドリードで開かれるNATO首脳会議に、韓国の大統領としては初めて出席する予定である。

また、岸田首相も同会議への出席を前向きに検討していることから、日韓首脳会談が開かれるか注目されている。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 96