禹相虎、共に民主党非常対策委員長(画像提供:wowkorea)
禹相虎、共に民主党非常対策委員長(画像提供:wowkorea)
韓国では、民主労総の公共運輸労組貨物連帯によるゼネストが続く中、共に民主党(野党)のウ・サンホ(禹相虎)非常対策委員長がこの問題を解決するため、党代表と院内代表で構成された与野党4人会合を提案した。

禹委員長は14日午後、国会で開かれた民生優先実践団の発足式で「貨物連帯のストを止めさせ、今の物流大乱が新しい庶民経済危機にならないようにする知恵を与野党が膝を突き合わせて議論し、結論を下す必要がある」とこのように明らかにした。

これに先立ち、禹委員長は「庶民経済は”風前の灯火"の危機状態であるにもかかわらず、政府の対応は安易かつ惨憺(さんたん)たるものだ。国会第1党である共に民主党が民生問題に責任感を持って細かく取りまとめる」と述べた。

また「1人暮らしの青年はラーメンで1日3食を満たしているのに、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は物価対策会議を一度も招集しなかった。国民がこのように苦しみ、悲鳴を上げているのに、(尹大統領は)映画を鑑賞してポップコーンを食べたり、(ベーカリーで)パンを買ったりする姿はとてものんびりしているように見える」と批判した。

続いて「本日発足する民生優先実践団は共に民主党非常対策委員会が国民に約束した有能かつ謙遜する民生政党に向けた第一歩である。最も急を要する懸案の物価と貨物連帯スト解決を含め、総合的な民生安定対策を樹立する。国民の生活にプラスになるなら小さなことでも必ず成果を出す」と述べた。

共に民主党の議員たちにも「地方選挙敗北の後遺症から立ち直り、後半期の活動までかなり忙しいだろうが、民生優先という大きな原則に従って実践団に参加し、共に活動してくれることをお願いする」と要請した。

さらに、パク・ホングン(朴洪根)共に民主党院内代表も「このような時ほど、政府・与党(国民の力)はより深く国民の生活を見守らなければならない。しかし、リーダーシップもコントロールタワーも見えない政府の無対策に加え、民生懸案は後回しにしたまま、党内の権力争いに余念がなく、すべてを野党のせいにすることに没頭する与党によって、国民の不安と心配はより大きくなっている」と述べた。

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