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今のところ日韓両国が慎重な立場をみせる中、「7月に予定されている日本の参議院選挙以降、正式な首脳会談が可能となるだろう」という見方が出ている。
両国の首脳は日韓首脳会談の開催について、その可能性を保ちながらも明確な言及はしていない状況だ。岸田首相は11日(現地時間)、アジア安保会議(シャングリラ会合)出席のため訪問したシンガポールで「具体的な会談は決まっていない」と明らかにした。ユン大統領もすでに去る9日、同様の主旨の発言をしている。
尹政府の外交政策の枠組みである日米韓3角協力における最も大きなリスクは「日韓関係」だ。竹島(韓国名:ドクト・独島)などの領土問題や慰安婦・徴用工などの歴史問題をはじめ、日本政府による対韓輸出規制措置などにより始まった経済問題まで、両国の懸案は複雑に絡み合っている。ユン大統領は対日政策として「未来志向的関係発展」基調を掲げ、「両国には、速やかな日韓関係改善が必要不可欠だ」と発言している。
最近は、福島原子力発電所の処理水処分問題に関して日韓で局長級オンライン会議が開かれるなど、実務級単位で協議が行なわれているが、領土・歴史問題に関しては両国が平行線をたどっている。特に日本は国内で参議院選挙を控えているというデリケートな時期であることから、身動きできる幅が狭い状態だ。
日韓首脳会談などの議題を話し合う予定にしていたパク・チン(朴振)外相の訪日についても、「参議院選挙後に先延ばしとなるだろう」という見が出ている。
一方、日韓首脳が共にNATO首脳会議に出席する可能性から「略式会談形式など多様な方式で対面することもあり得る」という見方も出ている。
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