香港で富裕層の6割が「外国移住」を希望…一番人気はイギリス

中国政府の「香港国家安全維持法」施行後、香港で移民希望者が増えていることが分かった。

　香港で11日に「第3回　International Immigration ＆ Property Expo」が開催され、香港市民の移民に対する意識調査の結果が発表された。

　香港メディアの報道によると、今回の調査はイベント参加者約3.5万人を対象に行われた。調査結果によると、対象者の60%が「半年から2年以内に外国へ移住する予定がある」と回答し、そのうち19%が「半年以内の外国移住を検討している」と回答した。

　また、移住を希望する国家については、イギリスが31%で一番多く、続いてカナダが22%、オーストラリアが21%だった。この3カ国は「香港国家安全維持法」施行後、香港からの移民受け入れ拡大を表明している。

　今回の調査は主に富裕層を対象として行われた。対象者のうち、800万香港ドル（約1億3700万円）以上の資産を保有する人が66%を占め、そのうち17%は5000万香港ドル（約8億5600万円）以上の資産保有者だった。

　これについて、「International Immigration ＆ Property Expo」代表の謝沛豪（シェ・ペイハオ）氏は、「香港社会と政治的な雰囲気が香港市民が移民を希望する要因となっている。また、多くの国が（香港からの）移民への門戸を広げていることも、大きく影響している」と分析している。