クォン・インスク（権仁淑）共に民主党議員はこの日、‘朴順愛候補、論文常習盗作疑惑’というタイトルの報道資料を通じて朴候補が2007年6月に韓国行政学会夏季学術発表論文集に掲載した論文と同年12月にソウル大学韓国行政研究所行政論叢に発表した論文が類似していると主張した。
権議員は「それぞれ別のタイトルで学術誌に掲載されたが、小見出しは同じで内容も非常に類似していることがわかった」と明らかにした。両方にそれぞれ掲載された論文は‘国家標準体系における中央部処間の関係についての探索的研究:RFID産業における技術標準院と関連部処との関係を中心に’と‘標準化事業と政府間関係についての探索的研究:RFID産業における技術標準院と関連部処との関係を中心に’である。
続いて「論文内容の核心と見られる結論部分の場合、ほとんどの文章が『コピペ』をしたように正確に一致したが、引用や出所表記はなかった。盗作検査プログラムで検査した結果、両論文間の盗作率は35%に達した」と言及した。通常、学会論文盗作率は15～20%を基準とする。
さらに「朴候補が2006年に韓国環境政策学会に掲載した『発電部門の温室効果ガス排出要因分析』の共同著者（責任著者）に登録されているが、論文を2005年のチョ・ヨンソン、チョ・ヨンデ共著『発電部門の温室効果ガス排出要因分析および低減方案』と比較してみると盗作率は36%に達し、引用・出典表記もなかった」とも述べた。
これに先立ち、カン・ミンジョン（姜旼姃）共に民主党議員も朴候補が2000年5月、韓国行政学会企画セミナーで発表した‘環境行政の発展と市民参加’発表文を2か所の学会誌にほぼ同じ内容で掲載したとして論文重複掲載疑惑を提起した経緯がある。
一方、朴候補は教育部人事聴聞準備団を通じて疑惑に反論した。
準備団側は「教育部の研究倫理指針に『不当な重複掲載』を新設して改正した時点は2015年で、それ以前には重複掲載に対する規定が存在しなかったため、2007年に発表された『標準化事業と政府間関係に対する探索的研究』の論文は不当な重複掲載ではない」と主張した。
さらに「学術大会で発表するプロシディング（学術大会での発表を通じて、まだ検証されていない仮説や未完成の研究について、様々な分野の同僚に予備報告の形で発表し、妥当性を問う研究活動の一部）は人文社会科学分野では別途の研究業績として認めていない。実際、別途の研究業績として認められた事実はない」と付け加えた。
2006年の‘発電部門の温室効果ガス排出要因分析’論文については「候補が『責任著者』として研究した論文が正しい。第1著者が候補に2005年の論文を校内学術誌（2005、生命資源研究）に掲載した事実を知らせていない点を確認し、同論文の撤回意思を明らかにし、現在撤回手続きが進められていると聞いている」と付け加えた。
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