LCCは新型コロナエンデミック(風土病化)による防疫規制緩和などで、旅客需要回復を期待しているが、原油高やウォン安ドル高など悪条件も手強く、赤字から脱出が厳しいという見通しだ。
7日、航空業界によると、LCC業界1位のチェジュ(済州)航空は、昨年3172億ウォン(約335億円)の営業損失(赤字)を記録した。済州航空は、新型コロナ事態が始まった2019年から毎年3000億ウォン(約310億円)台の営業赤字から抜け出せない。済州航空は今年第1四半期にも779億ウォン(約82億円)の営業損失を出した。残り8社〈AeroK(エアロケー)・エアプサン(釜山)・エアソウル・エアプレミア・イースタ航空・ジンエア・フライカンウォン(江原)・ティーウェイ航空〉も済州航空と状況が同様で、赤字が続いている。
LCC赤字の理由としては、新型コロナパンデミック(世界大流行)により、旅客需要が減少した影響が大きかったが、パンデミック以前から懸念と指摘されていた過当競争も一役買ったという評価だ。航空情報ポータルシステムによると、2018年の6つのLCC(エア釜山・エアソウル・イースター航空・済州航空・ジンエア・ティーウェイ航空)の韓国国内線年間供給座席は合計2097万8561席で、国内線旅客1928万3288人を大きく上回った。飛行機の座席100席のうち8席は空席のまま運航されたということで、それだけ供給が過剰だったという意味だ。以後、国際原油価格の下落と地方経済活性化を進めた各地方自治体の競争的な地方空港誘致などの影響で、2019年フライ江原とエアロケー、エアプレミアが新規免許を受け、LCCの競争はさらに激しくなった。
問題は、LCCを取り巻く経営環境がますます悪化しているという点だ。グローバル航空市場分析機関CAPAによると、5月末基準、韓国LCCは計9社で、米国(8社)より多い。米国の人口数は3億3480万人で、韓国(5163万人)の約6.5倍に達する。領土の規模も韓国の面積比100倍も大きい。韓国LCCは、インド(7社)とカナダ(6社)、英国(5社)、日本(4社)よりも多い。韓国LCC市場が事実上飽和状態に達したと言っても過言ではないということだ。
セジョン(世宗)大学ファン・ヨンシク教授は「韓国LCC社数は、運航状況などに比べて多いため、これ以上増えてはならない」とし「3社程度が適当だと見る」と述べた。続いて「新型コロナエンデミックが本格化すれば、LCCの生き残り合戦が進行されるだろう」とし、「LCCは生き残るために自らの力量を強化しなければならない」と付け加えた。
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