米商務長官「サムスンの半導体工場、信じられないほど素晴らしい」

ジナ・レモンド米商務長官は先月31日（現地時間）「米国主導で最近発足したIPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）の加盟国たちは、米国企業の誘致などにおいて有利な立場にある可能性がある」と語った。

レモンド長官はこの日の会見で “なぜIPEFが重要なのか”というメディアからの質問に「われわれが正しく行なえば、IPEFはこの地域でわれわれの経済的関係を強化し、労働・環境に対する高い基準を維持するプラットフォームを築くことになるだろう」とし「これは、IPEFの潜在的な力に関する完璧で具体的な例示だ」と語った。

また「例えば米国企業が中国を去ろうとする時、彼らはIPEF加盟国をより友好的にとらえるだろう」とし「IPEF加盟国は、企業が事業を展開できる一層透明なビジネス環境とより高い労働および環境基準を持っているためだ」と語った。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「最近アップル社は中国の依存度を減らそうと、中国内の施設の一部をインドや東南アジアなど他国に移転する方案を検討している」と報道した。レモンド長官の言及は「このように米国企業の中国内施設を他国に移転する場合、IPEF加盟国たちが優先的に検討され得る」という見解を示したのである。

またレモンド長官は、ジョー・バイデン米大統領の韓国訪問に随行した事実をあげ「到着するや、世界最大の半導体施設であるサムスン工場を視察する機会をもったが、それは信じられないほど素晴らしい施設だった」と語った。つづけて「これは半導体法案、すなわち超党的な革新法案において、われわれが迅速に動かなければ機会を逃してしまうおそれがあることが強く示されたものだ」と語った。

さらに「他の国々は待ってはいない」として、日本と韓国・ヨーロッパ・シンガポールはすでに半導体法案を持っていることを取り上げた。「米国が速やかに動かなければ、絶好の機会を逃すことになるだろう」とし「迅速に動けば施設を作ることもでき、米国で1万人以上を雇用することもできる」と語った。