その上、宿泊・飲食店業と製造業などで求人難が発生する兆しも現れている。 高い物価上昇に実質賃金が減る可能性が高くなったうえ、求人難まで重なり賃金引き上げ圧力が激しくなり、火がついた物価上昇に負担を増大させかねないという指摘だ。
30日、雇用労働部の「4月事業体労働力調査結果」によると、常用労働者1人以上の事業体の今年1月から3月までの労働者1人当たり月平均賃金総額は408万4000ウォン（約40万円）で、前年同期比7.2%増加した。 金額では昨年同期より月平均賃金が27万3000ウォン（約2万7千円）上がった。
主に中小企業が布陣した300人未満の事業体の月平均賃金総額は351万7000ウォン（約35万円）で、前年同期比4.9%増え、300人以上の事業体は694万4000ウォン（約69万円）で13.2%増加した。
大企業と中小企業の賃金総額の格差は342万7000ウォン（約34万円）で、この3年間で最も大きかった。 増加額の格差は64万6000ウォン（約6万4千円）に達する。 雇用部は全般的には製造業、金融および保険業、専門、科学および技術サービス業などで成果給が増加した影響と見られるとし、特に300人以上の賃金上昇率拡大は電子部品、コンピュータ、映像、音響および通信装備製造業などで成果給拡大などが功を奏したものと見られると説明した。
物価水準を反映した労働者1人当たりの月平均実質賃金は387万6000ウォン（約38万円）で、前年同期比3.2%増に止まった。 月給が27万ウォン（約2万8000円）上がっても、物価も上がっているので実際に上がった賃金は12万ウォン（約1万2000円）に過ぎない。
これは相次ぐ物価上昇が主な原因だ。 1～3月まで消費者物価は3.8%も上昇した。 昨年の全体上昇率（2.5%）をはるかに上回った数値だ。 まだ賃金には反映されていないが、先月の消費者物価上昇率は4.8%に達する。 5%台まで消費者物価が上がる可能性もあるという展望も出ているだけに、今年の実質賃金が縮小する可能性も大きくなった。
求人難が発生する兆しも現れている。 先月末基準で従事者1人以上の事業体従事者は1919万人で、昨年4月（1869万6000人）より49万4000人（2.6%）増えた。 産業別に見れば常用勤労者は保健・社会福祉業、専門・科学・技術業、情報通信業など防疫・デジタル関連産業中心に増加が続いた。 臨時日雇い勤労者は宿泊・飲食店業、保健・社会福祉業、製造業などで増加した。
雇用回復の勢いに求人難も同時に発生している。 「空き求人」は4か月連続で20万件以上現れた。 これは2019年以後初めてだ。 空き求人は現在空いているか、1か月以内に新たに採用される働き口を意味する。 求人にも採用が十分になされず集計される統計で、求人難状況を説明する時に使われる。
空き求人は新型コロナウイルスが始まった2020年には10万件前半を維持した。 以後、昨年徐々に上がり始めた空き働き口の数は今年1月に20万5000件を記録した。 以後△2月22万1000件△3月22万件△4月22万1000件など引き続き20万件水準を維持している。
一方、物価上昇で中小企業を中心に実質賃金が減る可能性が高いうえ、製造業など主要業種で求人難が発生する兆しが現れ、賃上げの圧力が強まる可能性があるという見通しが出ている。 これに強い賃上げ圧力は、ただでさえ強まった物価上昇をさらに煽りかねないという指摘だ。
ジョン・ヒョンスク雇用部労働市場調査官長は「宿泊および飲食店業のような場合、徐々に回復する姿を見せており、これに超過給与なども上昇する姿を示している」とし、「このような状況もモニタリングをしながら見守らなければならないと思う」と伝えた。
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