北米を目指す韓国バッテリー3社、ことしだけで55億ドルを投資＝韓国報道

LGエナジーソリューションとSKオンに続き、サムスンSDIも米国に電気自動車（EV）用バッテリー工場を設立することを決定したことで、韓国のバッテリー3社すべてが北米に生産拠点を置くこととなった。

ロイター通信によると、韓国のバッテリーメーカーが2018年から北米で発表した投資規模は130億ドル（USD、約1兆6522億円）に達し、ことしだけでも55億ドル（約6990億2250万円）を投資する。3社による北米での生産能力は、2025年時点で330ギガワット（GWh）を大きく超える展望だ。

韓国のバッテリーメーカーが競って北米に投資する背景には、市場の成長性と税制優遇がある。米国のバイデン大統領は、2030年までにEVをはじめとしたエコカー販売の割合を50%まで引き上げる計画を表明しており、EV市場の本格的な普及が見込まれる。

これまで米国は世界3大自動車市場ではあったが、EV分野では中国や欧州に比べ成長速度が遅かった。注目度が相対的に低いため、EVに必須のバッテリー供給も不足している。韓国の調査会社、SNEリサーチによるとことし、米国内のバッテリー需要は105GWhであるのに対し、生産量は93GWhで供給不足となっている。

さらに北米自由貿易協定（NATFA）に続き、2025年7月に発効される北米の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を考慮すれば、韓国のバッテリーメーカーにとって北米地域に拠点がある方が有利でもある。