26日(現地時間)ロイター通信によると、トーマス・グリーンフィールド国連大使が自国が推進した対北朝鮮制裁新規決議案の表決を進めた結果、15ヵ国の理事国のうち13ヵ国が決議案の導入に賛成したが、中国とロシアが反対票を投じ否決された。
安保理決議案は、15の理事国のうち9ヵ国以上が賛成し、同時に常任理事国5ヵ国のうち1ヵ国も反対しては可決されない。中国とロシアはいずれも常任理事国だ。
投票前からすでに決議案通過が挫折することが予想された。中国が拒否することを暗示したためだ。グリーンフィールド米大使は表決前から「北朝鮮は理事会の沈黙を処罰のない行動と朝鮮半島の緊張の高まりの青信号として受け入れた。私たちはすべての理事国が北朝鮮の不法行為の反対側に立つことを促す」と強調した。しかし、中国の張軍(ちょう・ぐん)大使は安保理前に記者団に対し、「追加制裁が現在の状況に対応するのに役立つとは思わない。状況をさらに悪化させる恐れがある」と述べた。
表決後、ネべンジャ国連大使は「北朝鮮に向けた制裁強化は役に立たないだけでなく、このような措置は危険な結果を引き起こす。北朝鮮内の新型コロナウイルス感染症の状況が悪化しているという点も考慮しなければならない」と述べた。
一方、今回の決議案は、北朝鮮が今年に入って大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイルを何度も試験発射したことへの対応として発議された。
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