バイデン米大統領、日本でクアッド首脳会議に参加…インドの“ロシア制裁”参加につなげられるか＝韓国報道

米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国安保会議体「クアッド」（Quad）首脳会議が24日午前、東京で開催される。ロシア制裁と関連して、インドの参加を引き出すことができるかが最大の関心事だ。

　日本経済新聞は24日（きょう）、ロシアと伝統的に友好関係を結んできたインドが今回のクアッド首脳会議でロシアへの対応と関連して意見を一致させることができるかに注目した。

　インドは3月の国連総会でロシアに対する非難決議を棄権した。また、米国や欧州など西側が主導する経済制裁にも参加していない。特に、ロシア産の原油を着実に輸入し、“資金源”の役割を果たしている。

　日本経済新聞はインドとロシアの関係を考慮し、今回の共同声明にはロシアを直接明示した批判は排除し、ウクライナ侵攻に関しても「主権を尊重する」という表現にとどまる水準で文句を調整していると説明した。

　しかし、中国を抑止するための政策には意見が一致するものと予想される。4カ国の首脳は今回の会議で「自由で開かれたインド太平洋」政策を支持し、中国の海洋進出および覇権主義政策の強化などを積極的にけん制するものとみられる。

　4ヵ国の首脳らはまた、宇宙分野で人工衛星の監視能力を強化し、衛星から得た監視情報を共有する案に合意する見通しだ。首脳たちは先の会議で宇宙、インフラ、サイバー、新型コロナウイルス感染症ワクチン、重要・新興技術、気候変動など6分野で協力する方案を模索してきた。

　これと関連して、NHKは共同声明にクアッド4ヶ国が衛星情報を各国に提供する協力体を作る方案が盛り込まれると報道した。また、今後5年間、インフラ整備のために支援・投資を拡大する構想、気候変動への対応のために新しい枠組みを作る計画なども反映されると付け加えた。

　他にも4ヶ国の科学・技術・工学・数学（STEM0分野の優秀な学生が米国の修士・博士過程で学ぶことが出来る奨学金制度を創設し、中国の“ワクチン外交”を念頭に置いてインド太平洋地域内の発展途上国に対するワクチン供給も強化すると日本経済新聞は伝えた。

　一方、クアッド首脳会議は昨年3月にオンラインで初めて開催され、同年9月に米国・ワシントンDCで初の対面会議が開かれた。今回の会議は約8か月ぶりに開かれる2回目の対面会議だ。

　昨年10月に就任した岸田文雄首相と今月21日の選挙で勝利したオーストラリアのアンソニー・アルバニージ新首相が今回初めてクアッド首脳会議に参加する。