韓国警察、仮想通貨「ルナ・テラ」職員横領捜査本格化

韓国警察が、仮想通貨「テラUSD（UST）」と「ルナ」を発行した会社「テラフォームラボ（Terraform Labs）」内部の横領容疑を捕捉し、資金凍結措置を行った中、犯罪収益がある場合、起訴前の没収・追徴保全も検討している。

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24日、警察関係者は「テラフォームラボの資金取引を追跡し、横領規模と容疑者を捜査している段階」とし、「まだ捜査初期段階だが、犯罪収益としてあらわれた場合、起訴前の没収・追徴保全も検討できる」と述べた。

起訴前の没収保全とは、被疑者が裁判所の判決前に不法取得財産を処分できないようにすることである。起訴前追徴保全は、被疑者が犯罪で取得した利益金を使用した場合、当局が該当額を徴収するために被疑者の財産を処分できないようにする措置だ。

ソウル警察庁サイバー捜査隊は前日、テラフォームラボ職員と推定される人物が、法人資金を横領したと疑われるという情報を入手し、資金出所など事実関係を確認している。これにより、韓国主要仮想通貨取引所に、テラフォームラボとテラフォームラボ支援財団であるルナ・ファンデーション・ガード（Luna Foundation Guard）関連資金の緊急凍結を要請した状態だ。資金凍結は今後、横領事実が確認された場合、会社の金を保全し、没収するための先制的な措置だ。

これに先立ち、「ルナ」「テラUSD（UST）」投資被害者たちは、去る19日、テラフォームラボのクォン・ドヒョン代表などを特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反（詐欺）および類似受信行為の規制に関する法律違反の疑いで、ソウル南部地検に告訴・告発した。ルナとテラによって損失を見た韓国内の被害者は28万人で、時価総額も一週間で新しい450兆ウォン（約45兆円）が蒸発した。