テラ開発者のクォン氏、脱税疑惑を否定...急がれる仮想通貨の法整備＝韓国

仮想通貨「ルナ（LUNA）」と「テラ（UST）」の暴落事態を起こしたブロックチェーン企業テラフォームラボのクォン・ドヒョン最高経営者（CEO、31）が、一部で提起されていた脱税疑惑を否認した。

クォン・ドヒョン の最新ニュースまとめ

　22日、韓国メディア「アジア経済新聞」によると、21日（現地時間）、クォン氏はツイッターで「テラフォームラボは、韓国国税庁の税務調査を受け、追徴された税金を完納している。韓国に未納した税金はない」と明らかにした。

　クォン氏は韓国国税庁の税金追徴が不当だとも主張している。韓国政府がコロナの財政を捻出するために、仮想通貨会社に数百万ドルを請求するなど税金を過度に賦課したというのだ。

　一方、今回の事態は、損失を被った投資家と同社との法廷争いに続くものとみられる。

　21日、ザ・ファクトによると、投資家を代理する法務法人のLKB＆パートナーズは19日、ソウル南部地検にテラフォームラボのクォン氏を含め、共同創業者のシン・ヒョンソン氏、テラフォームラボ社を特定経済犯罪加重処罰法上詐欺、類似受信行為の規制に関する法律違反の疑いで告訴した。

　こうした中で、今回の事態を振り返り、仮想通貨に対する法的制度の整備を求める声が出ている。

　メイル新聞の21日付社説では、金融当局が仮想通貨の発行や流通プラットフォームを直接監督し、法の違反時に制裁する権限を持つべきだと報じた。

「仮想通貨の関連法を早急に制定せよ」との指摘だ。世界の仮想通貨市場に途方もない衝撃を与えた仮想通貨の暴落は、暗号資産の投資に対する適正水準の社会的規制や投資家の保護対策が至急なことを悟らせた。

　ルナは時価総額が韓国ウォンで一時期57兆ウォン（約5兆7200憶円）まで増え、世界の仮想通貨市場で8位の規模まで成長していた。その仮想通貨が、たった一週間で99.99%大暴落した。その社会的衝撃と後遺症は言葉にならないほどだ。