文政府の規制で…5年間の民間住宅供給「低調」＝韓国

韓国では、この5年間における民間事業者の住宅供給計画に対する実績が低調であることがわかった。ムン・ジェイン（文在寅）政府が需要抑制中心の不動産政策を実施する間「供給がむしろ委縮した」ということだ。特に「分譲価格管理制度が、民間の供給拡大を妨害する要素として作用した」と分析されている。

韓国の新聞社“ヘラルド経済”が、不動産総合ソリューション提供企業“不動産R114”のデータを基に、2017～2021年の5年間における民間住宅供給計画に対する実績を分析した結果、平均26.0%を下回っていたことがわかった。

文政府発足の初年度である2017年には26万3999戸を供給し、建設企業たちがその前年に発表した計画（29万8331戸）を90%近く達成していたが、その翌年である2018年には計画41万7786戸の半数をやや超えた23万5856戸を供給するにとどまった。2019年も供給目標達成率が65.6%で、計画（38万6741戸）に13万戸以上足りない25万3533戸という結果であった。

2020年には建設企業たちが供給目標自体を32万戸台に縮小したことにより、90.9%という比較的高い目標達成率を記録したが、実際の供給量自体は29万6384戸で、30万戸を超えることはできなかった。2021年には38万2532戸が計画されたが、26万2750戸という結果にとどまり、前年を超えることはできなかった。

業界では「政府の政策基調が規制 “緩和”から “強化”へと転換されたことで、供給計画に対する実績が大きく減少した」とみている。文政府による需要抑制を中心とした不動産政策と、住宅価格管理のために導入された高分譲価格管理地域の指定・分譲価格上限制の施行などが、事実上民間供給を委縮させたものと分析されている。

これは、その直前の5年間のおける住宅供給成績表をみれば一層明確になる。金融危機後の2011～2013年には、民間住宅の供給自体が年間19万戸と少ない数ではあったが、当時の計画と比較すると超過供給を達成していた。2014年には計画（20万5327戸）より7万余戸多い27万2225戸が供給され、2015年と2016年にもそれぞれ141.0%と119.0%の高い目標達成率で40万戸前後が供給された。

コングク（建国）大学のチョ・ジュヒョン不動産学科名誉教授は「文政府は需要抑制を通して住宅価格を抑えるために多くの努力をしてきたが、市場の波及効果は副作用が多く、その一つとして供給が過度に委縮した」と語った。