韓国の世論調査会社、エムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチによる5月3週目(16~18日)の全国指標調査(NBS)結果によると、尹大統領の職務遂行に対する肯定評価は48%、否定評価は29%と集計された。「わからない」・「無回答」は23%だった。
肯定評価は60代(65%)と70歳以上(71%)、テグ(大邱)・キョンブク(慶北)(69%)、保守層(76%)で多かった。肯定評価の理由としては、「決断力がある」(24%)、「公正で正義感がある」(20%)、「国民との疎通が上手」(17%)などが挙げられた。
ヨンサン(龍山)執務室での業務が始まった点、国民疎通の動きなどが作用したものとみられる。
一方、否定評価の理由としては「独断的で一方的」が40%で最も多かった。次いで「適切でない人物を内閣に起用した」(22%)、「経験と能力が足りない」(19%)なども否定評価の理由に挙げられた。
一部の長官候補者と大統領室秘書官に対するさまざまな疑惑と任命強行の影響を受けたものと解釈される。
国政運営の信頼度については、回答者の54%が「信頼する」と答えた一方、36%は「信頼していない」と答えた。「わからない」・無回答は9%だった。
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