BTS（防弾少年団） の最新ニュースまとめ
「BTS（防弾少年団）」の兵役特例問題が再び注目されている。新任のイ・ギシク兵務庁長が国民の意見を集め兵役特例制度を再検討すると言及したためだ。「BTS」が兵役特例の対象に該当するかをめぐり世論が分かれる中、「兵役志願不足」に言及し、「兵役特例」制度を再検討すると話しただけに、今後の成り行きが注目される。
イ庁長は17日、国会国防委員会の全体会議に出席し、「今わが国の兵役環境は、兵役志願が壁に突き当たっていると言われている」とし、兵役特例制度を再検討する必要性について言及した。
イ庁長は「再検討」が正確にどんなことを意味しているのかという質問に、「補充役服務制度をそのままにするのか、などについて再検討が必要な時点」と答えた。イ庁長は、「今までは（兵役特例制度が）だんだん縮小されたが、「BTS」問題により再び話題になった」とし、「今後は兵役志願が不足していることを最も大きな観点として国民的な意見を聞き検討してみる必要がありそうだ」と慎重に答えた。
現行の兵役法によると、「BTS」は2023年から現役召集の対象となる。現行の兵役法は大統領令により定める芸術・体育分野の特技を持つ者として文化体育観光部長官が推薦した者を芸術・体育要員として編入できるよう規定している。ただ、「BTS」のような大衆文化芸術人はこれに該当しない。
「BTS」最年長メンバーのJINは、1992年12月生まれで、本来ならば昨年12月に入隊しなければならなかった。しかし昨年改正された兵役法に基づき入隊延期を申請し、ことし12月31日まで活動できることになった。改正案によると、文化勲章・褒章を受けた大衆文化芸術人として国威の宣揚に顕著な功績があると認められる場合、申請書を提出すれば文化体育館後部長官の推薦を経て入隊を30歳まで延期できる。
一角では、「BTS」が米国「ビルボード」のメインシングルチャートで12週1位、米国の3大音楽授賞式である「アメリカンミュージックアワード」大賞、「グラミー」賞2年連続ノミネートなど目覚ましい成果を上げただけに、「芸術要員」として編入し代替服務を許容すべきだと主張されている。
こうした世論を反映し、昨年11月に「BTS」など国益への寄与度が高い大衆文化芸術人の軍代替服務を許容する、いわゆる「BTS法案」（兵役法改正案）が国会で初めて審議されたものの、結論は下されないまま保留となった。当時、国会の国防委員会法案小委関係者は、「与野党すべてから賛否の意見が出された」とし、「兵役に敏感な国民世論を考慮し深い議論がさらに必要だとの意見が多数を占め、議決に達することができなかった」と伝えた。
こうした中、文化体育観光部のファン・ヒ前長官は退任を控え、「今日の大衆文化芸術人は国威宣揚の業績があまりにも目覚ましいにもかかわらず、兵役義務の履行により活動を中断せざるを得なく、これは明らかな国家的損失」とし、「BTS」の兵役特例を促した。
一方、「BTS」所属事務所のHYBE（ハイブ）側は、国会で保留された兵役法改正案について迅速に結論が出ることを望むとの立場だ。
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