日本政府、自国の半導体企業の新工場支援を検討＝韓国報道

日本政府が自国の半導体企業であるキオクシアの新工場設立を支援する可能性があるという現地メディアの報道が出た。世界各国は産業の必需品となった半導体生産能力の確保に熱を上げている。

　16日（きょう）付の朝日新聞によると、キオクシアが来年春の完工を目標にしている岩手県のNAND型フラッシュメモリー半導体工場の設立を日本政府が支援する可能性がある。

　東芝が40%の持分を保有しているキオクシアは岩手県に約3万1000平方メートル規模の工場を設立中だ。総事業費は1兆円で、NAND型フラッシュ市場シェア1位のサムスン電子に対抗するために工場を設立するという。

　日本政府は昨年末、半導体生産能力の拡大のために6000億円の予算を緊急投入することを決めた。日本は半導体委託生産（ファウンドリー）世界トップ企業である台湾TSMCの熊本新工場への支援を決定したが、最大で4000億円に達する支援基金も政府の半導体支援基金から捻出するものとみられる。

　朝日新聞は日本が経済安保次元で半導体産業の復活を目標にしていると伝えた。日本は1980年代まで、NECや日立、富士通、東芝などを前面に押し出し、世界の半導体市場で50%前後のシェアを記録していたが、現在では10%以下に縮まっている。

　日本政府のTSMC支援もこのような脈絡で行われた。熊本工場新設費用を最大で50%支援する代わりに、半導体需給が悪化した場合にTSMCは日本政府の増産要求に応じることを条件に掲げたという。

　一方、キオクシアは岩手工場のほか、総事業費1兆円を投入して三重県に世界最大級のメモリー半導体工場を先月完工した。早ければ今年秋から稼動に入る予定だ。