紙くずになった仮想通貨「ルナ」開発者クォン代表、処罰可能か？＝韓国

韓国産暗号通貨ルナ（LUNA）とテラUSD（UST）の暴落で投資家たちが莫大な被害を受けた中で、これを開発したテラフォームラボのクォン・ドヒョン代表に対する処罰の有無に関心が集まっている。結論から言えば、現在のところクォン代表に対する処罰の可能性は低いことが分かった。

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16日午後4時、コインマーケットキャップでルナは1個当たり0.3ウォン（約0.03円）、USTは212ウォン（約21円）水準で取引されている。ルナは今月6日まででも10万ウォン（約1万円）台で取引されたが、わずか1週間で1ウォン（約0.1円）にもならない、事実上「紙くず」となった。

被害を受けた韓国投資家は20万人に迫る。金融圏によると、12日基準の「アップビット」、「ビットサム」、「コインワン」、「コービット」など韓国4大取引所でルナを保有した投資家数は17万人を超えると集計された。

国内外被害額が50兆ウォン（約5兆円）を上回り、これを発行したクォン代表に批判の矢が向けられている。特に、これまでクォン代表のコイン没落見通し、批判者に対する嘲笑などの発言が知られ、投資家の間ではクォン代表を徹底的に調査・処罰しなければならないという主張も提起されている。

しかし、クォン代表を処罰することができる関連法が整っていない状況だ。現行法上、当局は、暗号通貨による資金洗浄のみ処罰することができる。さらに、ルナを発行する企業テラフォームラボの本社がシンガポールにあり、捜査も難しい状況だ。

事態が大きくなると、暗号通貨主務省庁である金融委員会と金融監督院も緊急動向点検に乗り出したが、できることはない。テラフォームに資料を要求したり、検査および監督する権限がないからだ。これに当局は、金融消費者が仮想通貨投資の危険性に対し、警戒心を持つきっかけとするようにする努力する方針だ。

一方、クォン代表は14日、自身のSNSで「私の発明品が皆にとって苦痛となり悲痛だ」と述べた。彼は「テラエコシステム復活計画」にも言及した。新生コイン10億個を発行し、ルナ投資家たちに5億個（50%）を、テラ投資家たちに4億個（40%）を補償するという計画だ。しかし、すでにテラフォームラボが信頼を失ったため、現実性のない計画だという批判が提起されている。