日米韓、北朝鮮のミサイル問題の議論のための安保理公開会議収集を要請＝韓国放送

　日米韓三国が北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射を論議するための国連安全保障理事会の公開会議の招集を要請した。

　韓国外交部の当局者は10日（きょう）、記者団に対して「ニューヨーク現地時間の11日午後に安保理公開会議が開催され、韓国も利害当事国として出席する予定だ」と明らかにした。

　安保理暫定手続規則37条によると、事案の直接の利害当事国は安保理理事国でなくても討議に参加することが可能だ。ただ、表決権はない。

　日米韓がともに国連安保理の招集を要請したのは、北朝鮮がミサイルを相次いで発射し、核実験の兆候も見せている状況で、国連安保理の対朝制裁などを通して強力に対応するという意志を示したものと見られる。また、日米韓が北朝鮮の核ミサイル対応において強力に協力しているという対外メッセージも含んでいる。

　これに先立ち、日韓両国は今年3月に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射対応を論議するために召集された安保理公開会議にも利害当事国として参加して意見を述べた。

　特に、今月からは米国が安保理議長国を務めている。リンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使は今月3日の議長国就任記者会見で、安保理で論議中だった北朝鮮関連の決議案を今月中に表決することを示唆している。

　米国は、北朝鮮に対する原油、精製油の輸出量をそれぞれ年間200万バレル、25万バレルまで従来の半分に縮小するなどの内容が盛り込まれた新たな対朝制裁決議案をまとめ、理事国と話し合っている。

　ただ、常任理事国である中国とロシアは北朝鮮に対する制裁に消極的であり、決議案が可決される可能性は高くない。中国とロシアの消極的態度で新決議の採択が難しい状況でも、米国が決議案を推進し、公開会議を開くことは北朝鮮の核ミサイル問題の深刻性を喚起し、中国とロシアを圧迫しようとする意図もあると見られる。