日本、ロシア産原油を禁止すると言いつつも…「サハリン事業の維持は矛盾」＝韓国報道

　日本政府が主要7ヶ国（G7）のロシア産原油輸入の中断に参加することを明らかにしたが、サハリン事業は維持するとしたことについて“矛盾”した決定だという指摘が提起された。

　10日（きょう）付の日本経済新聞やロイター通信などによると、萩生田光一経済産業相は同日の記者会見で、G7のロシア産原油禁輸措置に関連して「日本経済に及ぼす可能性のある経済的影響を考慮し、時期と方法を決める」と述べた。

　それと共に、「人材と企業活動に及ぼす悪影響を最小化する方式で段階的に廃止する方法を検討したい」として、「ロシア産の原油は米国またはカナダ産の原油に代替する案が最も有力だと見ている」と付け加えた。

　これは岸田文雄首相が前日、G7首脳とのテレビ会議後に発表したものと同じ内容だ。岸田首相は「難しい決断だったが、G7の結束が何よりも重要な時期」だとし、ロシア産の原油禁輸措置は避けられないと強調した。

　しかし、岸田首相はロシアのサハリンで石油・天然ガスを生産する『サハリン1』プロジェクトと『サハリン2』プロジェクトから撤退するのかという質問には「（日本が）権益を維持する立場から変わったことはない」とし、事業を継続する考えを明らかにした。

　これに対して、日本経済新聞は矛盾する対応だと皮肉った。日本は原油輸入量の90%を中東に依存しており、ロシア産原油の割合は3.6%と微々たる水準だ。輸入額は約2570億円規模だ。

　しかし、ロシア産原油輸入の40%をサハリン1を通して調達しており、残りの60%はロシアの石油企業とスポット入札を通した随時契約によって輸入している。

　少なくとも170億ドル（約2兆2100億円）が投入されたサハリン1プロジェクトに日本のサハリン石油ガス開発株式会社（SODECO）は30%の持分を保有している。残りの持分はエクソンモービルが30%、インドのONGC Videshとロシア国営のロスネフチがそれぞれ20%を保有している。

　日本経済新聞は「日本政府が引き続き事業を維持するならばSODECOも収益を上げるが、一部の利益はロシアに流れ込むことになる」とし、これはロシアが戦争資金とすることができる“資金源”を断ち切るというG7の方針と相反すると指摘した。

　一方、G7は今後、ロシア産の液化天然ガス（LNG）に対しても禁輸措置を取る可能性がある。日本が2021年にロシアから輸入したLNGは全体輸入物量の9%で、原油と比較すると比重が高い。