4日、チョン・ヘチョル中央災害安全対策本部(中対本) 2次長(行政安全部長官)は、中対本会議での冒頭の発言で「先月、海外からの入国者を対象に隔離免除措置を実施したのに続き、6月1日からは済州空港と襄陽空港から入国する外国人にビザなし入国を許可する」と発表した。
チョン2次長は「入国制度の利便性を改善することで観光客規模の拡大と観光市場の活性化を期待している」と述べた。
済州空港は、ビザなし制度を導入していたが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年2月以降、中断していた。今回のビザなし入国許可措置の対象は、中断前までビザなし制度を実施していた国だ。ベトナム、フィリピン、インドネシア、モンゴルからの入国者のうち、5人以上の団体観光客がビザなし入国の対象となる。
韓国政府は、新型コロナウイルスが完全に終息していない状況なだけに、企業の在宅勤務の活性化により感染拡大のリスクも減らしていくとしている。チョン2次長は「韓国政府は、年内に約400の企業を対象に個別コンサルティングなどを実施し、在宅勤務の割合を増やす計画である。在宅勤務を導入する企業の負担を緩和するため、プログラム、人事労務管理費用、設備を整えることを支援する」と説明した。
さらに「この他に業種別団体、経済団体などとの集中キャンペーンと優秀事例の共有などから、在宅勤務活性化の雰囲気を醸成していく。韓国政府と公共機関も所在地域の感染状況などを考慮し、在宅勤務を積極的に活用するようにしいていく」と補足した。
韓国政府は現在まで、合計6件の新型コロナウイルス新亜種を確認したとし、新たな変異株の感染拡大に備えると述べた。チョン2次長は「韓国国内の新型コロナウイルス新亜種は、XE 3件、XM 2件、XL 1件が確認されている。遺伝子分析の強化とリスク評価により、韓国国内での変異株の出現に対する監視を強化し、海外での新たな変異株の流行状況も継続的にモニタリングしていく」と述べた。
一方、中対本は、最近1週間(4月27日から5月3日)の1日の平均感染者数は、4万8000人で、先週より7万6000人(38%)減少し、4週間前(3月30日から4月5日)の感染者規模の17%に相当する水準であると説明した。入院中の重篤患者数は、498人で、前週に比べ、33%減少し、ICUの病床稼働率も25%水準まで下がった。週間リスク度評価の結果でも1月の第2週以降、15週間ぶりに首都圏と非首都圏地域のリスク度はいずれも「中間」水準を示している。累計の致死率は0.13%水準を示している中、経済協力開発機構(OECD)国家と比較すると、10万人当たりの累計死者数は5番目に低く、ワクチンの3回目の接種率は、2番目に高いと述べた。
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