米国、「対北追加制裁案」を今月内の国連安保理 “評決”推進

「ICBM（大陸間弾道ミサイル）の試験発射を再開した北朝鮮をさらに制裁しよう」という決議案が、今月内に国連安全保障理事会（安保理）で評決される予定である。

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3日（現地時間）ロイター通信によると、国連駐在のリンダ・トマス・グリーンフィールド米大使は記者たちに、米国が準備した制裁決議案の日程について先のように明らかにした。

トマス・グリーンフィールド大使は「今月内に評決することが、我々の計画だ」と語った。

先月、米国が安保理理事国に配布した制裁案には、これまでの決議に含まれていた弾道ミサイルの他に、巡航ミサイルを含め核兵器として使用可能なすべての運搬体系へと、禁止範囲を拡大する内容が盛り込まれている。

また、北朝鮮に対する原油・精製油の輸出量をそれぞれ年間200万バレルと25万バレルまで半分に縮小し、北朝鮮がタバコの葉とタバコ製品を輸出できないようにする内容も盛り込まれている。

一部では「タバコ製品の禁輸は、愛煙家として知られているキム・ジョンウン（金正恩）総書記をねらったものだ」という見方も出ている。

ただ、決議案が可決されるためには、安保理15理事国のうち9か国以上の賛成とともに、5か国の常任理事国のうち1か国でも反対があってはならない。

しかし常任理事国である中国とロシアが、米国の主導する対北追加制裁に否定的な立場であることから、安保理の評決が可決される可能性は高くないものとみられる。

北朝鮮によるICBM試験発射直後であった3月25日に緊急招集された安保理会議でも、中国は米国を中心とした対北追加制裁計画に対して「状況を悪化させるどのような行動もしてはならない」と強弁している。

このことにより、当時北朝鮮を糾弾するメディア声明も出せないまま散会した。

トマス・グリーンフィールド大使もこの日、評決について「現在の状況を懸念している」とし「北朝鮮の挑発行為を糾弾するが、安保理が一つにまとまることを願う」と語った。