文大統領、“拒否権”行使せず「検捜完剥」法を議決…「検察への懸念が解消されていない」＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領はきょう（3日）、「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法案を国務会議で議決した。与党“共に民主党”は先月30日の検察庁法改正案につづき、この日には刑事訴訟法改正案を強硬処理したことで、「検捜完剥」法案の立法は完了した。文大統領は「検察捜査の政治的中立性と公正性・選択的正義への懸念が、依然として解消されていない」として、「検捜完剥」の議決理由を述べた。

文大統領はこの日の午後、国務会議で「文政府において権力機関改革の成果はあったが、検察は信頼を得るには十分ではなかった」と評価した。

つづけて「わが政府は “ロウソク政府”という時代的使命によって権力機関改革を果敢に推進し、高位公職者不正捜査処の設置、検察・警察捜査権調整による自治警察制の施行と国家捜査本部の設置、国家情報院改革など、権力機関の制度改革に大きな進展を成した」とし「このような成果にもかかわらず、検察捜査の政治的中立性と公正性・選択的正義への懸念は依然として解消されていない」と語った。また「“検捜完剥”法案の発議で『（検察が）国民の信頼を得るには十分ではない』という評価があったため、国会が捜査と起訴の分離を一歩進めたのだ」と説明した。

文大統領は「立法手続きにおいて、国会議長の仲裁により与野党間の合意が成されたが、それが破棄されたことで、立法過程において少なからず痛みをともなったという残念さはある」と強調した。

次期与党“国民の力”と検察は、文大統領に拒否権の行使を求めてきた。ソウル中央地方検察庁は先月30日、国会本会議で “検捜完剥”法案が可決された後、記者たちに声明文を送り「国会は国民の思いを投げ捨て民主的手続きを無視したまま、70年間続いてきた刑事司法の一つの軸をきょう崩壊させた」と批判した。