韓国公取委が貨物運賃談合の制裁決定へ　韓中・韓日航路の約２０社対象

【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会が２５日と３１日に全体会議を開き、韓国と中国、韓国と日本を結ぶ航路の貨物運賃を巡り談合を行った国内外の海運会社への制裁内容を決める。業界関係者が２日明らかにした。　これに先立ち、公取委は高麗海運、長錦商船、興亜ラインなど国内外の海運会社約２０社に検察の起訴状に当たる審査報告書を発送した。　審査報告書には、これらの会社が約１７年にわたる談合を通じて運賃を引き上げ、法で定められた手続きを行わなかったとする内容が含まれているという。　公取委は１月に韓国と東南アジアを結ぶ路線で談合していた２３社に対し、総額９６２億ウォン（約９９億円）の課徴金の納付を命じた。