日本政府がロシアの最恵国待遇をはく奪、ロシア外交官8人も国外追放＝韓国報道

日本政府がロシアに対する最恵国の地位を剥奪し、日本に駐在しているロシア外交官8人を追放した。

　20日のブルームバーグ通信によると、参議院議員らはこの日に開いた本会議でロシアによるウクライナ侵攻を根拠に、ロシアに対する最恵国待遇を撤回する通商法改正案を可決した。このため、日本がロシアから輸入するすべての輸入品に関税が適用される。

　今回の決定は今月14日、衆議院本会議でロシアに対する経済制裁強化法案を処理したことによる後続措置だ。

　当時の法案には、最恵国待遇の撤回の他にも日本に駐在中のロシア外交官8人を追放するという内容などが含まれていた。このため、日本政府はこの日、日本に駐在中のロシア外交官およびロシア通商代表部の職員ら8人とその家族に追放を通知した。彼らはバスに乗って羽田空港まで移動した後、出国した。

　日本はまた、これまでに数百人のロシアの個人・団体に対する資産を凍結し、軍事目的で使用することが可能な商品の輸出を含めた新たな投資と貿易を禁止した。ロシア産石炭の輸入を段階的に中止するという計画も発表した。

　この日の参議院本会議では、資産凍結対象であるロシア人が保有している仮想通貨の譲渡を防ぐために外為法の改正も同時に進められた。

　このように日本が西側のロシア制裁に積極的に参加している理由は、中国が東アジアで台湾などを対象にロシアのような独断的な行動を強行する可能性があるという懸念のためだとブルームバーグは分析した。

　同通信は「日本によるロシア最恵国待遇の撤回は他の西側諸国の制裁とともにロシアに対する（経済的）圧迫を強くするだろうが、ロシアの報復措置を触発する恐れがある」と診断した。

　これに先立ち、ロシアは先月22日、日本に対する報復措置として第2次世界大戦後に進めてきた北方領土をめぐる領土紛争と関連して「平和条約締結交渉を中断する」と一方的に宣言している。